現在の状況・相談内容から探す
- Ｑ．被害にあった時、まずはどこに連絡したらいいですか？
- Ａ．被害直後の緊急時は、まず「110番」へ連絡しましょう。電話で事件の状況を説明し、警察官に駆けつけてもらいます。
その後の捜査は、事件が起きた場所を管轄する警察署で行われますので、事件発生場所の近くの警察署または交番・駐在所に被害の届け出を行ってください。
捜査のきっかけとなるため、被害の届け出はできるだけ早く行うことが大切です。
各都道府県の相談窓口
どうしても警察に連絡できない場合は、民間の被害者支援団体に連絡をし、助けを得ましょう。
被害者支援団体
- Ｑ．被害届は出しましたが、このあと何をすればいいですか？
- Ａ．警察以外にも、被害について相談に応じてくれる窓口が全国にありますので、まずはご相談ください。
被害者支援団体や法テラスでは知識や経験を持った方々が、被害の相談から問題の整理・解決に応じてくれます。お近くの被害者支援団体もしくは法テラスにご連絡ください。
被害者支援団体
日本司法支援センター(法テラス)
- Ｑ．被害を受けてからショックで寝付けなくなりました。どうしたらいいですか？
- Ａ．被害を受けた後は、一種のショック状態が続き、心や体に変調を来すことが多くあります。
また、変調の現れ方は、人によって様々です。
犯罪被害者のメンタルヘルス
カウンセリングを受けるというのも効果的な手段です。人に話す、相談に乗ってもらうことで、心が軽くなることもあります。
最初の一歩を踏み出すことは大変なことですが、精神保健福祉センター、保健所、民間被害者支援団体などで、心身の健康問題についての相談を行っていますので、お近くの機関・団体にご相談ください。
精神保健福祉センター
保健所・市町村保健センター
被害者支援団体
- Ｑ．子どもに対して何かできることはありますか？
- Ａ．お子さんが直接被害にあった場合や、被害を目撃した場合には、精神的ショック状態が続き、心身に変調を来すことがあります。
事件の後によくみられる子どものこころと身体の反応
ご自身もつらい時とは思いますが、まずは落ち着いて、お子さんを安心させてあげましょう。
お子さんの変調に気づいたら、民間被害者支援団体、児童相談所、都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター、児童精神科にご相談ください。
また、被害による影響を受けたことで、様々な養育上の問題が生じている場合（保育所へ子供を預けたい等）でも、児童相談所にご相談ください。
児童相談所一覧
- Ｑ．自宅に住めなくなりました。代わりの家は用意してもらえるのですか？
- Ａ．放火等によって自宅に住めなくなった場合や、自宅が事件の現場になるなどして、精神的負担を強いられる場合には、一時的に避難するための宿泊場所を公費で負担できる可能性があります。
事件を担当する警察署へ連絡しましょう。
各都道府県警察の被害相談窓口一覧
また、被害により以前の住宅に住めなくなり、緊急に転居をする必要のある方については、短期間ではありますが、公営住宅に入居できる場合があります。詳しくは、お住まいの都道府県又は市町村の住宅担当課にご相談ください。
- Ｑ．被害の影響で生活費に困っています。何か援助は受けられませんか？
- Ａ．生活に必要な資金に困っている方への支援として「生活福祉資金貸付制度」があります。
生活福祉資金貸付制度
被害者を支援することだけが目的の制度ではありませんが、その中には、就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用、一時的に生活の維持が困難となった場合に貸し付ける緊急小口資金等があります。
一時的にはなりますが、無利子で借りられるものもありますので、まずは各市町村社会福祉協議会へご相談ください。
社会福祉法人 全国社会福祉協議会ホームページ
また、犯罪被害を受けた方が、再び平穏な生活を営むことができるようさまざまな支援をする制度があります。当ホームページに被害者を支援する施策、制度をまとめたページを作りましたので、ご覧ください。
犯罪被害者等施策・支援制度
- Ｑ．医療費が高額になっています。どうしたらいいですか？
- Ａ．病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。その負担を軽減できるように、一定の金額を超えた部分が払い戻される「高額療養費制度」があります。
高額療養費の支給には請求してから約３ヵ月程度かかるため、その間の医療費の支払いに充てる資金を無利子で貸付する「高額医療費等貸付制度」もあります。 詳しくは加入している公的医療保険の相談窓口（会社員等の方は健康保険組合や協会けんぽ支部等、自営業の方などは市町村の国民健康保険担当課など、保険証でご確認ください）にご相談ください。
また、年間の医療費が一定額を超える場合に、その超える部分が医療費控除の対象となり、控除を受けた金額に応じて所得税が軽減されます。詳しくは税務署にご相談ください。
国税庁ホームページ
- Ｑ．被害を受けて発生した医療費にも保険は適用されますか？
- Ａ．被害を受けて発生した医療費にも保険は適用されます。厚生労働省にて、被害を受けた被保険者が保険診療を求めた場合、現行制度上、加害者の署名が入った損害賠償誓約書等の有無にかかわらず、保険給付が受けられることになっています。
もし、医療機関から保険診療を拒否された場合には、厚生労働省地方厚生（支）局へ連絡しましょう。
厚生労働省地方厚生（支）局
- Ｑ．警察署、裁判所などに一人で行くのが不安です。付き添いなどはお願いできますか？
- Ａ．裁判所、検察庁、警察署などに行く場合に、被害者支援団体に送迎や付き添いのお願いすることができます。まずは、お近くの被害者支援団体にご相談ください。
民間被害者支援団体
また、有料ではありますが、法テラス経由で弁護士に裁判所への付き添いを依頼することもできます。弁護士費用が心配な場合、経済状態等に応じて、日弁連委託援助の制度も利用できます。
法テラスホームページ
- Ｑ．裁判や法律のことがよくわかりません。だれに相談できますか？
- Ａ．法テラスでは、お問い合わせ内容に沿って刑事手続の流れや支援制度などをご紹介するとともに、相談窓口をご案内しています。また、法律相談を希望される場合には、個々の状況に応じて、地方事務所に取り次ぎ、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士を紹介します。弁護士費用が心配な場合は、民事法律扶助や日弁連委託援助の制度を利用することができます。
法テラスホームページ
裁判における手続きの流れや、裁判の仕組みについては、以下のホームページをご覧ください。
法務省ホームページ「刑事手続きの流れ」
また、検察庁でも相談に応じています。
検察庁「被害者ホットライン連絡先」
- Ｑ．賠償請求はどうしたらいいですか？
- Ａ．刑事裁判とは別に、調停の申立や訴訟提起をすることで、民事調停や民事訴訟（裁判）にて、損害賠償の請求をすることができます。また、刑事裁判の成果を利用した「損害賠償命令制度」により、被告人に損害賠償を命じる旨の申立てをすることができます。
損害賠償請求の方法は様々ありますので、どの手続を利用するかについては担当の弁護士にご相談ください。
以下のホームページに「損害賠償命令制度」についての説明がありますので、ご覧ください。
裁判所ホームページ
法務省ホームページ
また、詐欺罪や高金利受領罪（出資法違反）といった財産犯等の犯罪行為により犯人が得た財産（犯罪被害財産）を刑事裁判により犯人からはく奪した場合には、それを金銭化して、その事件の犯罪被害者に給付金を支給する「被害回復給付金支給制度」というものもあります。詳しくは以下のホームページをご覧ください。
検察庁ホームページ
- Ｑ．マスコミが家に来て困っています。また、事実でないことを報道をしています。どうしたらいいですか？
- Ａ．通夜・告別式での取材や事件後マスコミが押しかけてきて困るような場合は、取材拒否の意向を伝えたり、記者会見を行う等、警察や弁護士に対応をお願いすることができます。
また、マスコミの報道に問題がある場合には、異議申し立てをすることができます。
テレビ、ラジオの人権侵害に対しては、「放送倫理・番組向上機構（BPO）」に、雑誌の人権侵害については、社団法人日本雑誌協会「雑誌人権ボックス」へ連絡しましょう。
放送倫理・番組向上機構（BPO）ホームページ
社団法人日本雑誌協会ホームページ
- Ｑ．インターネット上で誹謗・中傷されました。書き込みは削除できますか？
- Ａ．問題ある書き込みを削除したい時は、サイトの管理者やプロバイダやホスティング・サービス等運営元に削除を依頼できます。
また、全国各地の法務局では、職員や人権擁護委員が人権に関する相談を受け付けています。プロバイダ等への削除要請もお願いすることができます。
インターネット関係は分からないことが多いと思いますので、まずはご相談ください。
人権相談窓口 (法務省)
