白書

ここでは犯罪被害に係る白書(政治社会経済の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするもの)をご紹介いたします。

※白書とは、日本の中央省庁の編集による刊行物のうち、政治社会経済の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするものです。

名称	管轄	説明
犯罪被害者白書	警察庁	犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第10条の規定に基づき、政府が講じた犯罪被害者等のための施策について毎年発行されるものです。
犯罪白書	法務省	犯罪の防止と犯罪者の改善更生を願い、日本における犯罪現象とその対策の状況を、統計を主体にして明らかにしたものです。
警察白書	警察庁	日本における警察活動に対して、広く国民の理解を得るために警察庁が作成しているものです。発行当時の時代背景をその記述に反映したものですが、個人のプライバシーに係るものや時代の変遷により不適切となった用語等については編集するに当たり、変更を加えています。
子ども・若者白書 (旧青少年白書)	内閣府	子ども・若者育成支援推進法に基づく年次報告書として、平成22年から作成され、毎年発行されるものです。
交通安全白書	内閣府	交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)第13条の規定に基づき、交通事故の状況、交通の安全に関する施策に係る計画及び交通の安全に関して講じた施策の概況について毎年発行されるものです。