事業情報
団体運営の自立へ向けた仕組みづくり
助成金額：4,940,000円
1.自立に向けた仕組みづくり
(1)ファンドレイズ職員の採用
ファンドレイジング担当職員は、当センターの意義を十分に理解し、活幅広い人脈をもっていることが必要であることから、これに、専務理事及び事務局長があたり、その事務を補うための職員を1名を週3日間の時間給職員として採用する。
(2)賛助会員の新規獲得
ダイレクトメールで会員を募集するほか、ファンドレイジング職員が面接、資金調達の目的で会社等を訪問し、当センターの意義を説明して協力の確保を得る。また、会社・団体等に対して講演会を企画して、被害者支援に対する理解者の増進につなげ、賛助会員の獲得を行う。
(3)チャリティ自販機の増設
昨年までに、全てのメーカー(ベンダーを介して)の自販機について設置可能となっているため、設置者のニーズに合わせた自販機の設置が可能となった。これまで、3台の自販機を設置したが、収益が少ないため、今後、設置場所のロケーションを踏まえた設置を行っていく。
(4)ファンドレイズのための広報展開
広報啓発活動は、当センターの命であり、これを最重点に推進する必要がある。犯罪被害者の心の傷は、一般的に分かりにくいため、講演開催を含めた広報活動で、分かり易い広報誌(小冊子)を配布して、「被害者支援」の理解を深めながら、ファンドレイジングを推進する。
2.事業拡大に伴う施設整備
(1)相談室、支援室の設備の向上
当センターでは、平成24年1月23日から自助グループ「ゆるら」の支援を行っているが、当初2～3名の自助グループが、平成25年度は、4～6人となり、支援室を整備する必要がある。犯罪被害者の支援は、長期支援が必要であることから被害者支援にとって「自助グループ」支援は、最も重要であると考えている。今後、被害者支援全般に対して県民の支持が得られる、センターの構築のため、相談室・支援室の整備が重要と考えている。