団体情報

【団体の目的】
この法人は、ポルノ被害者相談支援を行うと同時に、ポルノグラフィの制作・流通等を通じて、あるいはその影響を受けて生じているさまざまな人権侵害や性暴力・性搾取の問題について議論・調査し、この問題を社愛に深く訴え解決していくことを目的とする。（定款第３条による）
【団体の活動・業務】
＜子どもを守る対策＞
児童ポルノ被害者支援。親権者及び学校・教育委員会との連携及び調整。
＜少年の非行防止と健全育成＞
児童買春（援助交際）被害等の要保護児童の相談及び、児童相談所との連携。18歳以上になったとき性産業に巻き込まれないための寄り添い及び加害者の訴追の支援。
＜女性等を守る対策＞
リベンジポルノ・AV出演強要・売春・特殊風俗営業・アダルトチャットの強要の被害にあった方の相談支援。
＜組織犯罪対策＞
違法風俗・無修正ビデオなどの事案について警察庁と連携し刑事事件化。
消費者庁及び特定適格消費者団体との連携。
＜犯罪被害者支援＞
弁護士・法テラスへの同行支援、警察相談をしやすくする支援。書面作成及び加害者・事業者への送付。ネットの違法及び有害情報の投稿者及び特定電気通信役務提供者の特定作業及びそれらに対する削除請求。
＜その他犯罪情勢に対応した対策＞
海外のオンライン性犯罪被害者（リベンジポルノ・セクスティング（性的な写真の自撮り等の交換）・児童ポルノ・盗撮ビデオ等）の相談支援。
＜安全・安心なまちづくり＞
若年女性等に対し、スカウト事業者及び違法風俗店の被害防止に係る啓発活動、個別のケースについては警視庁・都道府県警との情報共有。警察庁とは相談から見える被害の実態や傾向についての情報提供。内閣府男女共同参画局への情報共有