団体情報

【団体の目的】
目的
犯罪被害者等基本法第３条（基本理念）第１項、第６条（国民の責務）及び第７条（連携協力）にのっとり、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為により害を被った者及びその家族又は遺族（以下「犯罪被害者等」という。）に対して、支援員による相談・情報の提供及び直接的支援その他各種支援活動を行うとともに、犯罪被害者等が置かれている状況及び支援の重要性等について国民の理解を深め、もって犯罪被害者等が受けた被害の回復又は軽減に資することを目的とする。

【団体の活動・業務】
業務
(1) 犯罪被害者等に対する、電話相談及び面接相談事業、並びにおかやま被害者支援ネットワーク加盟団体が行う面接相談への紹介事業(2) 犯罪被害者等に対する、危機介入（被害直後の混乱時期において、犯罪被害者等の要望に応じて犯罪被害者等の直面している問題を直接取り扱う役務の提供をいう。）的支援事業及び法廷付添サービス事業(3) 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業(4) 犯罪被害者等の自助グループ活動に対する支援事業(5) 関係機関・団体等との連携による被害者支援事業(6) 犯罪被害者等の支援員の養成及び研修事業(7) 犯罪被害者等が置かれている状況及び支援の重要性等を社会に訴える広報及び啓発事業(8) その他本法人の目的を達成するために必要な事業