団体情報

【団体の目的】
日本でも蔓延する人身取引や、商業的性的搾取を目的とした女性や子どもへの暴力をなくすことを使命に、現場での被害者支援と、どの経験を生かした関係諸機関への意識啓発事業、および政策等への提言活動によって、草の根レベルから子どもや女性への暴力のない社会を築くことを目的とする。
【団体の活動・業務】
「人身取引のない社会」を目指し、日本国内における人身取引被害者（主として性的搾取被害者≒意に反し、性産業に従事させられている人々）を、国籍、男女、年齢の区別なく支援すると同時に、本問題に関する予防・啓発、さらに政府はじめ関係各所に対する政策提言を行なう。
主たる活動は以下のとおり。

１．被害者支援事業
全国で唯一となる人身取引（性的搾取）専門の相談窓口（ホットライン）を運営
自治体や警察、民間支援団体、弁護士事務所などと連携し、被害者の救済・支援を実施する。

- 2015年の新規相談件数：199件
- 上記のうち継続支援につながった件数：81件

２．啓発活動（講演・研修等の実施）
中央省庁や自治体、学校法人や民間企業、その他団体において、日本国内で発生している人身取引（性的搾取）の現状、介入、対策、支援、予防などについて周知する。
2015年度の研修・講演実績は32回、対象者2,152名

【これまでの主たる研修・講演先】
●法務省入国管理局
●在日米国大使館
●韓国家族省
●東京都内児童養護施設
●早稲田大学
●埼玉県立浦和高等学校
●独立行政法人 国際協力機構（JICA）
●東京都社会福祉協議会
●慶應義塾大学
●横浜インターナショナルスクール
●久留米市男女平等推進センター
●新宿区男女共同参画推進センター
●人事院キャリア官僚初任者研修
●加藤学園暁秀高等学校・中学校
●救世軍
●東京バプテスト教会
●国際ソロプチミスト今治
●国際ソロプチミスト駿河
●国立大学法人信州大学
●UBS証券株式会社
●マッコーリーキャピタル証券会社
●ブルームバーグ エル ピー
●米国国務省日本語研修所
　　　　　　　　　　　　　　等々
３．政策提言事業
主として、日本国内における人身取引事例の共有、対策の必要を訴え続けている。
【これまでの主たる提言先】
●内閣府
●法務省
●警察庁
●外務省
●厚生労働省
●文部科学省
●経済産業省
●観光庁
●衆議院議員　牧島かれん氏
●衆議院議員　佐々木さやか氏
●衆議院議員　池内さおり氏
●衆議院議員　辻元清美氏
●衆議院議員　斎藤嘉隆氏
●参議院議員　神本みえ子氏
●各区議会議員多数　
　　　　　　　　　　　　　　　等