預保納付金支援事業

事業情報

市町村における犯罪被害者基本条例の普及(実施中)

団体名
被害者が創る条例研究会
団体名ふりがな
ひがいしゃがつくるじょうれいけんきゅうかい
年度
2017
事業種別
助成事業
実施地域
実施国
日本
事業金額
事業費総額:1,300,000円
助成金額:1,300,000円
事業内容

1.「市町村における犯罪被害者基本条例案(第4版)」の作成と配布
(1)内容:「市町村における犯罪被害者基本条例案」冊子500部の作成と配布
(2)時期:2017年4月~2018年3月
(3)配布先:犯罪被害者、犯罪被害者団体、犯罪被害者支援団体等

2.「なぜ条例が必要なのか?―市町村における犯罪被害者支援―(仮称)」の作成と配布
(1)内容:「なぜ条例が必要なのか?―市町村における犯罪被害者支援―(仮称)」ブックレット1,000部の作成と配布
(2)時期:2017年9月~2018年3月
(3)配布先:犯罪被害者、犯罪被害者団体、犯罪被害者支援団体等

3.冊子に関する出張説明会・講座の実施
(1)内容:各市町村、犯罪被害者団体等に赴き、冊子の理念や内容の詳細について説明、および条例制定過程における条例制定の補助を必要に応じて実施
(2)時期:2017年7月~2018年3月
(3)対象:犯罪被害者団体、市町村の犯罪被害者支援担当者、犯罪被害者等施策に関心のある者・団体等

4.シンポジウムの開催
(1)内容:犯罪被害者による基調講演、パネルディスカッション等を通して、市町村における被害者支援の必要性と実行策について、周知啓発を行う
(2)日時:2017年9月
(3)場所:東京
(4)参加者数:100名

成果物
備考