預保納付金支援事業

団体情報

にいがた被害者支援センター

法人の種類
公益社団法人
郵便番号
950-0994
主要所在国
日本
都道府県
新潟県
市区町村
新潟市
番地等
中央区上所2-2-3 新潟ユニゾンプラザハート館
代表者名
川上 耕
代表者名ふりがな
かわかみ こう
電話番号
025-281-2131
Fax番号
025-281-2131
e-mail
nvsc7870@able.ocn.ne.jp
ホームページURL
所轄省庁名
新潟県
設立年月日
2006年2月3日
定款または寄付行為にもとづく団体の目的と業務

【団体の目的】
犯罪や交通事故等の被害者、家族及び遺族に対して、相談等の各種支援事業を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって、犯罪被害者等の被害の早期軽減及び平穏な生活の回復に寄与すること。
【団体の活動・業務】
1 犯罪被害者等に対する支援活動
 ・電話・面接相談
 ・公判廷への付き添い等の直接支援、弁護士相談、臨床心理士カウン
  セリング
 ・犯罪被害者等自助グループ支援
2 犯罪被害者等の支援に関する広報・啓発事業
 ・内閣府設定「犯罪被害者週間」協賛キャンペーン事業として、県、
  県警、マスコミ各社等関係機関団体と協働して、講演会、活動報告
  等のフォーラム開催及び街頭広報活動を行う。
 ・広報紙を年2回発行し、県民に対し、当センター活動及び被害者支
  援に関する広報啓発を行う。
 ・リーフレットや広報グッズ等を各種イベント会場等で配布し、当セ
  ンター活動及び被害者支援に関する広報啓発を行う。  
 ・公共交通機関であるバス広告を活用して、当センターの存在を広く
  広報する。
3 相談員・直接支援員の育成及び研修事業 
 ・被害者支援に係わる専門分野の講師を招き、人的資源強化を図るた
  め、年間を通して継続講座研修を行う。
 ・直接支援等事業強化のため、直接支援研修を行うとともに民間専門
  団体が主催する全国、ブロック研修会等に活動員を参加させ、資質
  の向上を図る。
 ・後継人材確保のため、被害者支援に係わる専門分野の講師を招き、
  活動員の採用養成講座研修を行う。

備考
沿革

新潟県被害者支援連絡協議会が母体となり、平成18年2月設立、同年8月にはNPO法人に認証される。
同年6月より電話相談業務を開始した。平成19年11月からは面接相談及び自助グループ支援を開始し、同年12月からは直接支援も開始した。
内閣府の定める「犯罪被害者週間」に合わせて、街頭キャンペーン、講演会等のフォーラムを開催実施するとともに、年間を通して県民に対する被害者支援意識高揚のための広報啓発活動を展開している。
平成20年12月、一般社団法人になり、平成21年3月、公益社団法人に認定された。

実施事業

※事業名に "(実施中)" と表示されているものは、現在実施中の事業です。