預保納付金支援事業

団体情報

北海道家庭生活総合カウンセリングセンター

法人の種類
公益社団法人
郵便番号
060-0002
主要所在国
日本
都道府県
北海道
市区町村
札幌市
番地等
中央区北2条西7丁目 道民活動センタービル 5階
代表者名
傳田 健三
代表者名ふりがな
でんだ けんぞう
電話番号
011-251-6408
Fax番号
011-271-5068
e-mail
center.s@counseling.or.jp
ホームページURL
所轄省庁名
北海道
設立年月日
1964年10月1日
定款または寄付行為にもとづく団体の目的と業務

【団体の目的】
この法人は人々の心豊かな人生創造のため、健全な家庭づくり基調とする種々の援助活動並びに犯罪被害者、その家族及び遺族(以下被害者等という)の被害の回復と軽減のための援助活動を通し、地域社会の福祉の向上に寄与することを目的とする。(社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンター定款第3条)
【団体の活動・業務】
【事業内容】
Ⅰ 家庭生活カウンセラー等の養成・研修事業
〈概要〉
家庭生活カウンセラー等(含む、教育臨床カウンセラー)の研修や養成を積極的に進めるとともに、家庭及び地域社会におけるカウンセリングマインドの普及のための講座、研修会を開催する。
〈1〉3級カウンセリング研修講座〔対象:一般市民〕
〈2〉2級カウンセリング研修講座〔対象:3級認定者・一般市民〕
〈3〉教員免許状更新講習〔対象:教諭・養護教諭〕
〈4〉教師用特別カウンセリング研修講座〔対象:教員免許保持者・教
   育関係者〕
〈5〉家庭生活カウンセラー養成コース(家庭生活カウンセラー1級)
  〔対象:2級認定者 他〕
〈6〉家庭生活カウンセラー1級認定者研修講座〔対象:家庭生活カウ
   ンセラー1級〕
〈7〉教育臨床カウンセラー認定者研修講座〔対象:教育臨床カウンセ
   ラー認定者〕
〈8〉地方のカウンセリング研修講座との連携(函館・釧路・岩見沢・
   苫小牧・千歳・石狩)〔対象:一般市民〕
〈8〉公開特別研修講座〔対象:一般市民〕
〈9〉被害相談員研修会〔対象:被害者相談員・直接支援員〕
  
Ⅱ 健全な家庭づくりのための各種相談事業
〈概要〉
 相談者の人権を尊重しつつ日常生活上における諸問題について共に考え、より良い生き方への支援をすることを目的とし、電話、FAX又は面談によるカウンセリングを実施する。
〈1〉家庭生活相談
   電話・面接相談...平日10:00~16:00
   札幌市10区役所及び本庁内「家庭生活相談」窓口
   電話・面接相談...平日10:00~16:00(2~3回/週)
   相談員数...211名
〈2〉北海道よりの受託「地域自殺対策緊急強化推進事業(電話相談強
   化事業)」事業
   電話相談...平日17:00~21:00 土・日・祝10:00~16:00
   相談員数...21名
〈3〉札幌市よりの受託「電話相談強化事業における心の健康づくり電
   話相談の時間延長事業)」事業
   電話相談...平日17:00~21:00 土・日・祝10:00~16:00
   相談員数...35名
〈4〉北海道よりの受託「配偶者からの暴力被害者電話相談受託業務
   (時間外相談)」事業
   電話相談...平日17:00~21:00 土・日9:00~17:00
   相談員数...20名
〈6〉札幌市社会福祉協議会よりの受託「札幌市障がい者あんしん相談
   業務」事業
   電話相談...平日10:00~16:00
   相談員数...2名
〈7〉札幌市社会福祉協議会よりの受託「札幌市障がい者虐待防止セン
   ター相談業務」事業
   電話相談...平日13:00~19:00
   相談員数...2名
〈8〉北海道よりの受託「犯罪被害者等総合相談窓口」事業
   北海道警察本部よりの受託「犯罪被害者カウンセリング及び直接
   支援業務」事業
   電話・FAX・メール相談...平日10:00~16:00
   相談員数...21名(直接支援員含む)

Ⅲ 健全な家庭づくりを基調とする各種啓発事業
 一般市民や関係機関等に対し、カウンセリングマインドの普及啓発を図る。
〈1〉広報紙の発行(広報紙『カウンセリング』)
   発行部数25,000部/年3回
   配布先:行政機関及び関係団体並びに公共施設の広報ラック等
〈2〉一般公開講演会の開催(年間3回程度)対象者...一般市民
〈3〉被害者週間キャンペーンの協力(11月25日~12月1日)
   ...街頭啓発、12時間電話相談、無料弁護士相談を実施する。

備考
沿革

S.37 創設者 佐藤八重子 北海道使節団の一員として訪米しカウンセリングの重要性を認識
S.39 家庭生活総合相談所を設立、家族問題、老人問題、生活設計、家計、教育、結婚などの相談事業に
    着手
S.42 (巡回)無料生活相談を軌道に乗せる
S.43 家庭生活カウンセラー養成講座を開講
S.45 社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンターに改組
S.48 家庭生活カウンセラー3級講座開講(現在まで:5,904名を認定)
    家庭生活カウンセラー2級講座開講(現在まで:3,801名を認定)
S.56 家庭生活カウンセラー1級制度確立
S.63 家庭生活カウンセラー1級養成講座開講(現在まで:849名を認定)
H. 8 教師用特別カウンセリング研修講座開講(現在まで:862名を認定)
H. 9 北海道警察の要請により「犯罪被害者相談室」を開設
H.19 北海道公安委員会より「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けた。
H.24 文部科学省の認可を受け、「教員免許状更新講習」(対象:教諭・養護教諭)実施

実施事業

※事業名に "(実施中)" と表示されているものは、現在実施中の事業です。