預保納付金支援事業

団体情報

人身取引被害者サポートセンター ライトハウス

法人の種類
特定非営利活動法人
郵便番号
277-0023
主要所在国
日本
都道府県
千葉県
市区町村
市川市
番地等
南八幡4-5-20-5A
代表者名
今津 邦博
代表者名ふりがな
いまず くにひろ
電話番号
050-3496-7615
Fax番号
020-4669-6933
e-mail
info@lhj.jp
ホームページURL
所轄省庁名
設立年月日
2009年12月4日
定款または寄付行為にもとづく団体の目的と業務

【団体の目的】
日本の人身取引や性的搾取を目的とした女性や子どもへの暴力をなくすことを使命とし、現場での活動を通して政策に反映させていき、女性や子どもへの暴力のない社会を築くことを目的とする。
【団体の活動・業務】
1.被害者支援事業
全国で唯一の人身売買の相談窓口(ホットライン)運営 。全国の連携先行政・NPOと連携した救済を実施。必要な場合は医療や法律支援、当事者のためのシェルターを準備し緊急介入をする。

- 相談件数:331件(2012年)
- 2005年の相談窓口開始以来、約2900件もの相談に応じる。

2.啓発活動(講演・研修の実施)
人身取引を日々の業務で目にしやすいが、見過ごしがちな警察、入国管理局や大使館職員、行政の婦人相談員、教育機関、児童福祉施設などに対し、研修を実施。

これまでの研修・講演先:
法務省入国管理局、在日米国大使館、韓国家族省、東京都内児童養護施設、早稲田大学、埼玉県立浦和高等学校、JICA等。

3.政策提言事業
・国連大学の国際シンポジウムでの提言(2011年)
・外国特派員協会にて記者会見・政府:人身取引対策に関する関係省庁とNGOの意見交換会(2012年11月)
・国連社会権規約委員会 へのNGO報告(12月) 等。

備考
沿革

代表の藤原が、留学先のアメリカにおいて、人身取引撲滅活動を行うポラリスプロジェクトに加わり活動開始。
2004年より日本においてポラリスプロジェクトジャパンを立ち上げる。
2009年に特定非営利活動法人となる。
日本において認知度が低い人身取引について、啓発活動、関連担当者のトレーニング、被害者救済のためのホットライン相談、法律改正に向けた提案活動に従事している。

実施事業

※事業名に "(実施中)" と表示されているものは、現在実施中の事業です。

年度
事業
助成金額(円)
合計
29,320,000円